消費増税の低所得者対策 「軽減税率制度」に反対 経済１０団体も意見書を提出

２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に
生活必需品などの消費税率を低く抑えるというのが「軽減税率制度」です。


http://moneyzine.jp/article/detail/207196より引用

「社会保障費」が年1兆円のペースで増えている点をまかなうため
消費税を上げることはきまりました。
消費税の問題点は生活が苦しい人ほど打撃を大きく感じる点です。
「軽減税率制度」は、通常の税の累進性とは逆の効果を緩和するために
「生活必需品」の消費税率を軽減するという制度です。

何を「生活必需品」とするかが大きな問題です。
2015年5月末から、自民、公明両党は
生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度づくりの協議を行ってきました。
対象品目の多い順に「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案で検証。
どの事例でも税収が少なくなるわりに
低所得者にとっては効果が極めて乏しいことで指摘され
課題を解決する糸口をつかめないまま
協議を一時中断しています。

対象品目の区分けが難しい点
事業者にとっては事務負担が増加する点で
日本スーパーマーケット協会、
経団連や日本商工会議所など経済１０団体など
これまでも反対を表明してきました。
7月2日のニュースでは
経済１０団体が近く反対の意見書を取りまとめて提出すること、
反対はさらに増える可能性があることも報道されました。

与党は軽減税率制度について
「関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入する」としています。
そのために２０１５年秋口には制度の最終案を取りまとめていく予定です。

個人的には
問題の多い軽減税率制度の導入よりは
所得税の税額控除を行い、控除する税金がない場合は現金の給付を行う
「給付付き税額控除」が
税収を維持したまま低所得者対策をしていく方法としては有効だと思います。

いずれにしても関係事業者を含む国民の理解を得る見通しは立っていないようです。
国民の生活に直結する話題です。
もっと議論が盛り上がるべきでしょう。

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