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岩手の中2生がいじめを苦に自殺 生徒のSOSも効果なし [ニュース]

岩手県矢巾町の中学2年の男子生徒がいじめを苦にして自殺した問題
盛んにニュースで報道されています。

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http://livedoor.blogimg.jp/akb48matomemory/imgs/0/2/02b52f6a.pngより引用

このニュースで特異な点は
生徒が通う中学校で生徒と担任がほぼ毎日交換する「生活記録ノート」の中で
生徒が学校側に対して何度もSOSを出していた点
それに対して担任も含めた学校側が何の対応もしていなかった(していないように見える)点です。
生徒の記載に対して的外れと思えるような記載があったり、空白であったり。

その後も担任は病欠。
緊急保護者会を含めたその後の学校の対応も
いじめの有無について明確な説明がなかったことが報道されています。

生徒の父親も生徒が自殺するまでノートの内容を知らされていなかったとのことで
連絡がなかった点について
学校側に対する不満を述べているようです。

生徒一人ひとりの状況を把握して、
個別に適切な対応をしていくことが難しいことは十分に想像できますが
今回のケースでは学校側の対応があまりにも拙いように思います。

生活記録ノートのようなよくできたシステムが用意されている場合でも
機能しないことがわかって子どものいる家庭にとっては
不安になるニュースですね。

学校生活を送らざるを得ない子どもたちに対して
「いじめ」に限らず、学力や経済の格差の問題など
学校という集団生活の中で生じてくるいろいろな問題が生じたとき
エラーが生じたときにどのようにしていくか、
「学校に行かない」ことも含めて
多様な選択肢があることを子どもに教えていくことも必要なんでしょうね。
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水増し額1千億円以上?東芝 不適切会計の原因は? [ニュース]

東芝が過去の決算で不適切な会計処理をしていた問題で
2010年3月期から14年3月期にかけての営業利益の水増し額が、
1千億円以上と報道されています。
これまで明らかになっていた約550億円から大幅に拡大しています。

2015062501000995.jpg
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015062501000977.htmlより引用

東芝の不適切会計について調べている
外部専門家でつくる第三者委員会も、
これらの事実を把握しています。
7月中旬に、問題の詳細や原因、再発防止策を発表する方針です。

東芝の不適切な会計処理の原因は
他社との受注競争に勝つことを重視しすぎた結果といわれています。

他者との受注競争に勝つために
ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う「損失隠し」です。
完成後に必要になった追加工事を隠していた例もあったようです。

例えば
まずは低い額で入札に勝った上で、効率化でコストを下げ、最終的に黒字を目指す。
そして工事が終わるまでは黒字見通しを示し続けるというケース。
電力会社など取引が大きい企業との間ではサービス残業的に追加工事を行うケース。

水増し額倍増の見通しはこうした杜撰な会計処理が 東芝社内の広い範囲で行われていたことをうかがわせます。

詳細は調査結果を待つほかありませんが、
毎年コンスタントに500億円の利益を上げる東芝にしては、
550億円であろうと1千億円であろうとそこまで大きな金額ではありません。

ただ、上場企業として株主から預かったお金で経営している以上 売上が上がっていれば会計処理が多少杜撰でも許されるということはありません。
問題は金額の多寡ではなく財務諸表の信頼性が疑われ、
上場が継続できないリスクです。

今後の報道が気になります。
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「ABCマート」違法な長時間労働で書類送検 東京労働局過重労働撲滅特別対策班が書類送検するのは初めて [ニュース]

東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は
靴の販売店「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして
労働基準法違反容疑で、
運営会社と役員らを、東京地検に書類送検しました。

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http://www.mioka.jp/shop/abc.htmlより引用

違法な長時間労働で病気や自殺に追い込まれる人が後を絶たないとして、
厚生労働省はブラック企業の監視を強化
そのため、
東京労働局は4月に「過重労働撲滅特別対策班」を設置し、
大手企業に絞って調査を進めてきました。
同班が書類送検するのは初めてです。

ニュースによると平成26年4~5月
東京都内の2店舗で
従業員4人に対してそれぞれ月100時間前後の違法な時間外労働をさせた
とのことです。
同社は過去にも複数の店舗で長時間労働で同労働局から指導を受けていましたが、
改善がみられないため、書類送検する必要があると判断したとのことです。

ABCマートは、当然
「お客様や株主ら関係者に深くおわびする。
長時間残業を解消する措置をとり、実施している」
としています。

厚生労働省はブラック企業の監視を強化の一環として
今年5月、
従業員の違法な長時間労働で年3回是正勧告を受けた大企業の社名を公表する方針
も打ち出しています。

ABCマートが不名誉な第一号になってしまいましたが、
「サービス業」という業体を考えるとやむを得ない点もあるような気もします。
携わった人にしかわからないことですが
居酒屋を含む飲食店や量販店、塾など
お客様相手の仕事の場合
始業時間と終業時間を明確にしていくことが難しいです。
苛酷な労働を強いて従業員を病気や自殺に追い込むことは
もちろんあってはならないことですが…
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消費増税の低所得者対策 「軽減税率制度」に反対 経済10団体も意見書を提出 [ニュース]

2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に
生活必需品などの消費税率を低く抑えるというのが「軽減税率制度」です。

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http://moneyzine.jp/article/detail/207196より引用

「社会保障費」が年1兆円のペースで増えている点をまかなうため
消費税を上げることはきまりました。
消費税の問題点は生活が苦しい人ほど打撃を大きく感じる点です。
「軽減税率制度」は、通常の税の累進性とは逆の効果を緩和するために
「生活必需品」の消費税率を軽減するという制度です。

何を「生活必需品」とするかが大きな問題です。
2015年5月末から、自民、公明両党は
生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度づくりの協議を行ってきました。
対象品目の多い順に「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3試案で検証。
どの事例でも税収が少なくなるわりに
低所得者にとっては効果が極めて乏しいことで指摘され
課題を解決する糸口をつかめないまま
協議を一時中断しています。

対象品目の区分けが難しい点
事業者にとっては事務負担が増加する点で
日本スーパーマーケット協会、
経団連や日本商工会議所など経済10団体など
これまでも反対を表明してきました。
7月2日のニュースでは
経済10団体が近く反対の意見書を取りまとめて提出すること、
反対はさらに増える可能性があることも報道されました。

与党は軽減税率制度について
「関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率10%時に導入する」としています。
そのために2015年秋口には制度の最終案を取りまとめていく予定です。

個人的には
問題の多い軽減税率制度の導入よりは
所得税の税額控除を行い、控除する税金がない場合は現金の給付を行う
「給付付き税額控除」が
税収を維持したまま低所得者対策をしていく方法としては有効だと思います。

いずれにしても関係事業者を含む国民の理解を得る見通しは立っていないようです。
国民の生活に直結する話題です。
もっと議論が盛り上がるべきでしょう。
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台風9号発生 44年ぶりの早いペース 2015台風の発生ラッシュの予測も [ニュース]

7月は全国的に激しい雨とともに始まる所が多くなっています。
そして30日午後9時頃、マーシャル諸島付近で台風9号が発生しました。
6月に9号まで発生したのは44年ぶりとのことです。

台風9号の中心気圧は1002ヘクトパスカル、
最大風速は18メートルで、ゆっくりと西北西へ進んでいる。
今後、台風は北上を続け、来週に日本列島へ接近する可能性があります。
台風9号は強力に発達する条件がそろっていて、
接近した場合は影響が大きくなるおそれもあります。

現時点では、来週(6日~の週)、
日本の南海上まで台風が北上する傾向は複数の予測データで一致しています。
その後は、沖縄から大陸方面へ進むコース、本州付近へ北上するコースなどバラつきがありますが、
日本に何かしらの影響が出るコースにはなりそうです。

強力な台風に成長する可能性

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http://www.npo-webleaf.org/bosai/bosai_typhoon.htmlより引用

5月上旬以降しばらく太平洋で台風が発生していませんでした。
台風9号の進路にあたりそうな海域の海面水温は、
台風のかきまぜなどもなく、高温で手つかずのままです。
台風9号にとっては、発達しやすい環境です。
日本のはるか南東から、時間をかけて長距離を進んできます。
それだけ発達する時間があるそうです。

台風の発生ラッシュ?

熱帯域には、熱帯低気圧になりそうな雲の塊が複数見られます。
海水温の高さなども考慮すると、7月は台風が次々と発生する可能性があります。

いずれにしても今後の気象情報には注意が必要なようです。

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脱原発アイドル「制服向上委員会」歌詞で自民党を批判したため 大和市が後援取り消し [ニュース]

護憲団体「憲法九条やまとの会」が開催したイベントについて、
大和市がイベントへの後援を事後に取り消す方向で検討していることが報道されています。

http://talent.yahoo.co.jp/pf/detail/pp23144
イベントは市と市教育委員会が後援し、
13日に市保健福祉センター(同市鶴間)で開かれました。
元防衛官僚の柳沢協二さんが国会審議中の安保法案をテーマに講演した後、
「脱原発」を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が出演。

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http://talent.yahoo.co.jp/pf/detail/pp23144

曲目は脱原発や沖縄の米軍基地移設反対などをテーマにしたもので
「諸悪の根源自民党」
「大きな態度の安倍総理おじいさんと同じ、エリート意識・利権好きお父さんと同じ」
など歌詞がありました。

自民党市議らから
「自民に限らず特定の団体を批判するのであれば、
公共である市が後援するのはふさわしくない」という指摘を受けていたそうです。

今回、自民側の指摘を受け、
「実際のステージを見ると、自民側の主張は納得できる。
九条の会に経緯を説明した上で、後援を取り消したい」と話しているとのことです。

当然ながら、九条の会の斉藤竜太事務局長は
「自由な意見を出し合うことが重要で、市はいかなる立場のイベントにも後援を出すべきだ」と反発。
たとえ、『九条の会は諸悪の根源』と歌うグループが出るイベントに市が後援を出しても、やぶさかではない
と話しているそうです。

護憲団体のイベント。脱原発を掲げるアイドル。「反自民」になるのが当たり前です。
それに対してわざわざ抗議をする自民党市議もどうかと思いますし、
わざわざ市が異例の対応をする必要があるのか、
一般人の感覚では疑問です。
いずれにしても「自由な意見を出し合うこと」は尊重されて欲しいとは思います。

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葛西臨海水族園 大量死の原因不明のままマグロの群泳展示復活がニュースになっています [ニュース]

東京都立葛西臨海水族園(江戸川区)で
新たにクロマグロ77匹が大水槽に入れられ、
22日、一般公開されたことがニュースになっています。

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http://www.hochi.co.jp/topics/20150622-OHT1T50236.htmlより引用

水槽のアクリル板には、
マグロが衝突する前に気付くようにと、
5センチ幅の黄色いテープが格子状に貼られています。
再スタートを切った葛西臨海水族園だが、元の展示状態にはまだ遠い状態です。

以前のように120~150センチの大型の個体が群れをなして泳ぐ姿を見られるまでには、
1~2年かかるといいます。

大量死の原因は不明のまま

水量約2200トン、直径約30メートルのドーナツ形大水槽で見られるマグロ類の群泳は、
1989年の開園以来、同園の目玉でした。
昨年12月1日時点で
クロマグロ63匹、スマ67匹、ハガツオ35匹の計165匹が飼育されていましたが、
相次いで死に、3月24日にはマグロ1匹になっていました。

クロマグロは光や振動などの刺激に敏感で、
大量死前に死んだものの多くは、
何らかの刺激に驚いて猛スピードで泳ぎだし、水槽の壁に衝突死しています。

大量死した魚のうちクロマグロ2匹とスマ1匹の病理検査で、
内臓からウイルスが検出されたものの、死との因果関係は特定されていません。
エサに放射能が含まれていたとか
地震の前兆などと言われたこともありました。
大水槽に隣接する水槽で改修工事をしていたこともあり、
同園は「繊細な魚なので音や光など複合的な要因が考えられる」として、
引き続き原因究明を続けるといいます。

投入されたクロマグロは
いずれも1歳で全長80~90センチ、体重10~13キロ
1匹だけ残った大型の先輩マグロとともに、
尾びれを小刻みに動かしながら勢いよく泳ぎ回っているようです。

群泳展示の復活は喜ばしいニュースですが、原因究明をしっかり進めて欲しいですね。
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「オキシコドン」購入でトヨタの米国人女性常務が麻薬取締法違反容疑で逮捕  [ニュース]

アメリカから麻薬の錠剤を輸入したとして
トヨタ自動車常務役員で米国人女性のジュリー・ハンプ氏(55)が
麻薬取締法違反(輸入)容疑で逮捕されました。

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http://mainichi.jp/select/news/20150619k0000m040018000c.htmlより引用

ハンプ容疑者が米国から国際郵便の小包で、
「オキシコドン」と呼ばれる麻薬成分を含む錠剤57錠を成田空港に輸入。
東京税関が小包を調べた際、袋に入った麻薬を発見し警視庁に通報。
東京都港区六本木のホテルに滞在していたところを逮捕されたようです。

荷物を取りよせたこと自体は認めているものの
「麻薬を輸入したとは思っていない」と容疑を否認しているそうです。

「オキシコドン」って何

オキシコドンはアヘンを原料とする医療用の麻薬で、
麻薬に指定されてはいるが、医師の処方箋があれば鎮痛剤として使用され、
モルヒネよりも強い効果があるといわれています。
麻薬などの扱いの細かい制度は国によって異なりますが
多くの国で規制されている成分のようです。
日本では、国の許可を得れば個人が携帯して海外から持ち込むことができるが、
郵送での輸入は認められていません。
オキシコドンを巡る麻薬取締法違反事件は珍しいそうです。

危険ドラッグが話題になったこともありましたが、
海外では鎮痛剤を悪用して乱用するケースが珍しくないようです。
過剰服薬するとヘロインを使用したときのような
リラックス感が得られるという話しをあります。

ハンプ容疑者が個人的に利用するために輸入したのかどうかは
今後の捜査で明らかにされると思いますが、
最終利益2兆円を超えた日本を代表する企業のブランドイメージへの影響は心配されます。



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2020年度新大学入試の試験内容や変更点が明らかになってきた [ニュース]

文部科学省が18日に
大学入試改革の柱として制度設計中の新テストの素案を
発表しました。

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http://mainichi.jp/edu/news/20141223k0000m040021000c.htmlより引用

新テストの導入は昨年12月に文科相の諮問機関「中央教育審議会」が答申しました。
1990年から実施されてきた「大学入試センター試験」が廃止され
2020年度(現在の中学1年生の大学入試)からは
「新テスト」を受けるようになることはこれまでも伝えられてきたとおりです。

「新テスト」のうち
「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」が大学入学者の選抜に活用されることは当然、
「高等学校基礎学力テスト(仮称)」は
定員割れで学力不問となり入試が機能していない大学が入学選抜の参考資料に活用します。
文科省は制度設計するため今年2月に専門家会議を設置していました。

高等学校基礎学力テスト(仮称)

高校2、3年生を対象に国数英の3教科で始め、
理科と社会は現在改定作業中の新学習指導要領の実施に合わせ23年度以降に導入。
主に高校1年で履修する範囲の基礎問題を中心に出題。
結果は10段階以上のレベル別に示す。
段階を示すことで「次のレベルを目指そう」という学習意欲を喚起し、学力の底上げを図る。
希望参加式で高2・高3の夏と秋の年2回実施

大学入学希望者学力評価テスト(仮称)

大学入試の1次試験の位置づけ。
試験科目は現在のセンター試験の30科目から減らした上で、
どんな力を重視するのかを科目ごとに明確にした問題構成。
思考力を判定するため、問題文の長文化▽教科を横断するような問題▽記述式問題などを採用
年複数回の実施

両テストともパソコンを使って解答するCBT方式を採用することも発表されています。

いずれにしても新テストは2つとも数十万人規模のに人数が受検することがが想定され
採点方法も含めたテスト環境の整備など解決しなければならない問題は多いと思います。

文科省が設置している専門家会議が素案をたたき台として
8月をめどに中間報告をまとめるそうですが、
どのような内容のものになるのか、まだまだ何ともいえません。

日本を取り巻く社会状況が早く激しく進行していく中で
今回の改革は
大学入試だけにとどまらず、高校の教育も含めた
日本の教育全体を変えていくことに狙いがあるともいわれています。
多くの人に興味・関心も持っていただきたいテーマだと思います。
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【子供の貧困】現状を把握するために足立区でアンケート調査を実施 効果的な対策を期待 [ニュース]

子供の貧困の実態を把握するために
東京都足立区が区立小学校の小学校1年生の家庭を対象に
保護者の年収や学歴、子供の生活環境を尋ねる
アンケート調査が行われるようです。

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http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51965587.htmlより引用

厚生労働省の調査では、
2012年の全国の子供の貧困率は過去最悪の16・3%で、ほぼ6人に1人の割合。
先進国で最悪の水準です。
とくに
足立区では、小中学校の給食費などの就学援助を利用する世帯が13年度は37%と、
全国平均の約2倍。
13年の18歳未満の生活保護受給者数は00年の約1・5倍となり、
貧困の広がりが懸念されている。

効果的な貧困対策の材料にすることが目的に
区は7月に、区立全69校のうち数校で、小学1年生の家庭を対象にした調査を試験的に実施。
10月に残りの学校で行い、最終的に小学校1年生のいる約5400世帯全てで調査する考えです。

プライバシー保護の心配はありますが、現状把握は必要でしょう。

貧困対策を急がなければならないのは、
子どもたちが置かれた状況が日々、深刻さを増しているからです。
不登校やひきこもり、高校の中退などの背景の一つには、経済的な困窮があると指摘されています。

専門家は、親が仕事に追われ、精神的にも追い詰められ、子どもと十分向き合えないなかで、子どもたちが孤立しがちになる。自信を失い、自己肯定感を持ちにくく、意欲や将来への希望をもつことさえ難しくなると指摘しています。
それが大人になってからの仕事や家族形成にも影響を与え、
まさに貧困の連鎖が心配されるというのです。

子供の貧困を個人の責任としないで、社会の問題として考え対策に取り組もう
という機運はたしかに高まってきているようです。 
そんな貧困の連鎖を食い止めるための取り組みにつながることを期待したいですね。
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